アップルの電子書籍価格つり上げをめぐる裁判始まる

　米国司法省は現地時間の3日、米国・ニューヨークマンハッタンにある裁判所でアップル社が電子書籍の価格操作を行っているとされた案件について、審理をスタートした。同省とアップル側の弁護士がそれぞれの意見を述べた。審理は3週間にわたって行われ、アップルやアマゾンのトップが証人として出廷する可能性がある。「人民日報」が伝えた。

　同省は昨年4月、アップルとサイモン＆シュスター、ハーパーコリンズ、アシェット・リブレ、マクミラン、ペンギンの五大出版社に対し、独占禁止法に違反することを理由として訴訟を提起し、謀議して電子書籍の価格をつり上げていると指摘した。今年5月22日、ペンギン社は同省と和解合意を結びたいとの意向を明らかにし、その後、出版5社はすべて和解に至り、賠償金として1億6400万ドルを支払った。こうしてアップル社が唯一の被告となった。

　アマゾンは2007年に電子書籍端末のキンドルを発売し、電子書籍のほとんどを1冊あたり9.99ドルとした。10年4月、アップルはタブレットコンピューター「iPad」（アイパッド）を発売する直前に五大出版社と電子書籍の価格について合意を取り結び、出版社側が小売価格を設定できるようにし、出版社は最優遇価格でアップルの利用者に書籍を提供することを保証するとした。またアップルは出版社の利益の30％を受け取ることになった。

　iPadが発売されると、アップルは電子書籍の価格を1冊あたり12.99-14.99ドルとし、アマゾンのキンドルより大分割高になった。出版社側はアップルに最優遇価格で書籍を提供しなければならず、アマゾンも出版社が設定した小売価格を受け入れざるを得ない。こうしなければ競争の中でより不利な立場に立つことになるからだ。