中央政治局会議から中国経済の動向を見る (2)

　アジア開発銀行駐中国代表事務所の庄健シニアエコノミストは「経済成長の減速が容認できるギリギリのラインを超えないようにすることが、現在の政策の大きな重点であることも見て取れる」と指摘した。

　中国国際経済交流センター経済研究部の張永軍副部長は「下半期も経済は全体として落ち着いた発展を維持するとの会議の判断は、大衆の予想を合理的に誘導するうえでプラスであると同時に、現在の問題と困難を指摘したものでもある」と述べた。

　■政策を統合的に計画：安定、弾力性、土台確保を有機的に統一

　会議は「安定成長、構造調整、改革促進の統合的計画を堅持し、マクロ政策の安定、ミクロ政策の弾力性、社会政策の土台確保を堅持し、三者の有機的統一の実現に努力しなければならない」と強調した。

　「三者の有機的統一は、政府と市場との関係をうまく処理する必要性を示している。マクロ政策は安定が柱であり、大きな調整は適切でない。ミクロ政策では、市場の役割がより際立ち、より大きな生存空間を企業に与える。社会政策においては政府は土台を確保し、構想を一段と明確化しなければならない」と白氏は指摘。

　さらに「三者間の関係をうまく処理する上で最も重要なのは、やはり政府の位置づけだ。政府のものは政府に帰し、市場のものは市場に帰し、全体計画と各方面への考慮を両立させることこそ、政府の機能転換の効果的な具体化だ」と述べた。

　張氏は「コントロールの方向性がより明確になった。マクロ政策は安定を要し、積極的な財政政策と穏健な金融政策という基調が継続される。大規模な景気刺激策が打ち出される可能性は低い。マクロ政策は企業の活力喚起を重視し、社会政策は民生を保障し、社会に問題が生じないようにすることを重視する。三者の有機的統一によって、安定した経済・社会発展システムが構築される」と述べた。

　■新たな原動力を注入：新たな経済成長軸を積極的に育成