中央政治局会議から中国経済の動向を見る (4)

　モデル転換により動力を強化し、改革によって活力を喚起する。賈氏は「こうした措置の中心的趣旨はいずれも市場の作用を十分に発揮し、市場の力により頼って資源配分を最適化し、これを経済の内生的成長の動力を活性化する源泉とすることにある」と指摘した。

　張氏は「政府機関の簡素化と権限の地方等への委譲、政府機能の転換の狙いは、政府と市場の境界を明確に定め、生産性の向上を制約する障害を取り除くこと、財政、税制、金融、資源的製品、環境価格の改革を推進して、資金、資源など生産要素のよりスムーズな移動を促進し、より効率的な配分を実現することにある」と指摘した。

　■民生保障に力を入れる：経済発展を安定させる礎石

　民生は経済発展を安定させる礎石だ。会議は引き続き雇用・起業支援策を整備し、都市と農村の社会保障システムの構築を統合的に計画し、被災者の就業と生活を適切に手配し、教育、衛生、文化、スポーツ事業の発展を促し、社会管理を革新し、社会の調和と安定を守る考えを示した。

　「雇用は民生の礎であり、雇用確保は民生保障にとってとても重要だ。根本的に雇用を確保するには、やはり市場を一段と活性化し、企業に活力を注入して、より多くの雇用を創出する必要がある」と白氏は指摘した。

　他の専門家らも「民生保障は全力で取り組むと同時に、力に応じて進める必要もある。全面的に推進すると同時に、重点を際立たせる必要もある。資源と財力に限りがあるわが国の現状の下、限られた資源を大衆の訴えが強い、庶民の幸福に最も関わる際立った問題に用いるべきだ」と指摘した。

　この他、庶民の誰もが関心を寄せる物価の問題について、会議は「物価水準を安定させ、重要商品の生産・供給・販売の連携を強化し、大衆の生活への物価上昇の影響の軽減に努める」と強調した。「経済が困難であるほど、民生を保障しなければならない。こうした民生措置はちょうど社会政策の土台確保の機能を果たしている」と張氏は指摘した。（編集NA）

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　「人民網日本語版」2013年8月2日