中央政治局会議から中国経済の動向を見る (3)

　現在経済は下押し圧力が強まり、新たな成長源の育成が必須となっている。下半期の経済政策に関して今回の会議が打ち出した10の具体的方針のうち「人を中心とする新型の都市化を積極的かつ堅実に推進」「不動産市場の落ち着いた健全な発展を促進」「企業の活力を喚起」「費用の見直しと負担の減少」「戦略的新興産業を積極的に育成、発展」「情報産業の発展を加速」「省エネ・環境保護・新エネルギー産業の発展に大いに力を入れる」「新興サービス業と生活サービス業の発展を推進」といった措置はことのほか目を引く。

　「こうした措置を見ると、内需刺激措置が多数を占めている。これらは新たな経済成長軸となる。現在『トロイカ』の中では貿易が最も弱っており、将来の中国経済の成長は内需の牽引力を重視する必要がある」と張氏は述べた。

　国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴常務副院長は「内需拡大の最大の潜在力は都市化にある。新型の都市化が秘める潜在的内需を掘り起こすには、人の都市化を中心とし、農村からの流入人口の市民化の秩序ある推進を重要な任務としてしっかりと押さえ、戸籍、土地、財政、税制を含む制度改革および公共サービス能力の建設の強化を通じて、潜在的内需を解き放つ必要がある」と指摘した。

　現在、情報産業は上り調子で、国も年内に4G事業ライセンスを発給する。業界関係者は「情報、省エネ、環境保護、新エネルギー産業の発展加速は、内需牽引、成長率の安定化と同時に、資源・環境上の制約の打破にも資し、きれいな水と青い空に対する庶民の新たな期待に応え、サービス業の発展も推進し、雇用の直接的な増加、雇用の質の向上にも資する」と指摘した。

　■発展の活力を強化：経済成長方式の転換と改革の促進により市場の潜在力を喚起

　短期的には経済成長率の起伏に対処する必要があるが、中長期的に見ると中国経済の後続力と活力を強化するための根本的な活路は経済成長方式の転換と改革の促進にある。

　「住民消費の高度化の推進」から「産業構造調整の加速」まで、「伝統産業の構造転換と高度化」から「地域全体発展戦略の踏み込んだ実施」まで、「資源的製品と環境価格改革の積極的で堅実な推進」から「都市と農村の社会保障システム整備の統合的計画」まで、会議は下半期の「経済成長方式の転換と改革の促進」について詳細な方針を示した。