政治屋の過激発言が在中日本企業を新たな危機に陥れる可能性 (2)

　■日本企業は中国市場で大苦戦

　日本企業は中国を「溺れる者のつかむ藁」と見なしているが、日系家電は中国市場で敗退を続けている。奥維諮詢の統計によると、今年上半期、日系ブランドのテレビは販売台数132万台で、シェアは6.2％だった。白物家電（冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のシェアも悲観的で、冷蔵庫では1.6％に過ぎず、市場から締め出されたような状態だ。

　中国家電網の馬聡副編集長は「日系家電製品の衰退は実はずっと続いている現象だ。中国市場に対する研究を欠き、マーケティング戦略がはっきりしない。一部の日系ブランドは跡形もないか、虫の息だ。シェア獲得のためにOEMなどでローエンド市場に参入するブランドもあり、ブランドイメージを損ねている。また、日系ブランドはアフターサービスが傲慢で、こうした現実的問題が現在の状況を招いた」と指摘した。

　■中国企業は技術格差を直視すべき

　シェアから見ると中国家電企業はすでに市場を完全に掌握した。だが業界関係者はシェアの低さだけで日本企業は「もう終わった」と判断すべきではなく、中国企業は技術格差を直視すべきだと指摘する。「本土ブランドは販売量と利益でともに日系ブランドをはるかにリードしている。だがわれわれは、コア技術、キーテクノロジーにおいて日本企業がまだ強い発言力を持ち、技術を独占してさえいることに目を向けなければならない。例えば液晶パネル、洗濯機のモーター、エアコンのコンプレッサーなどの分野で日系企業のいくつかの技術はわれわれにはないものだ。中国家電企業が国際競争で真に成果を上げるには、キーテクノロジーでブレークスルーを図り、産業チェーン全体において発言力を獲得しなければならない。そうして初めて本当に日系企業を打ち負かすことができる」と楊帆氏は語った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月6日