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「中国危機説」、最も信頼できない論断 (2)

 下半期に入り、先週発表された米国と中国の7月期の工業生産統計によって現状は一層明らかとなった。今年7月、中国の工業生産が前年同期比で9.7%増加する一方、米国の工業生産は同1.4%増だった。昨年7月は中国が9.2%増、米国が4.2%増だった。中国の工業生産成長率が小幅に上がる一方で、米国の工業生産成長率は3分の1に下がったのである。

 EUと日本の7月の工業生産統計はまだ発表されていないが、昨年6月から今年6月までにEUの工業生産はわずか0.3%増、日本は3.4%減だった。

 したがって、米国の「工業復興」との言い方は完全に間違っている。過去6年間に、米国の工業生産が世界金融危機前の水準にすら達しない一方で、中国の工業生産は90%増加した。

 では、なぜ外国は世界経済における中国の真の地位をねじ曲げようと努力するのか?もしこうした真相を大衆に公表すれば、中国経済が過去6年間西側経済をはるかに上回っただけでなく、そのすう勢が今後も続くことが明らかになってしまい、人々は「中国の経済モデルは西側よりも優れている」との結論を導き出しかねないからだ。この真相は受け入れがたいため、事実を歪曲して世間を欺かねばならないのだ。

 今年上半期の経済の現実と拡散された「中国危機説」との間の矛盾の研究は、後者を世界で最も信頼できない情報と見なすべきであることを示している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年8月26日

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