日本の財政危機回避　増税が不可欠に (2)

　日本の消費増税が初めに直面するリスクは、経済回復の逆転の可能性だ。これは決して杞憂ではない。かつて日本が消費税を3％から5％に引き上げた際に、日本経済は急転直下の急激な悪化を見せ、結果的に自民党は選挙で大敗を喫した。日本経済はこのところ急速に回復しているが、その基盤は脆弱だ。日本政府が期限通りに消費増税に踏み切った場合、駆け込み需要により消費が短期的にピークを迎える。しかし増税後の消費は急速に冷え込み、消費市場全体が大幅な低迷を迎え、企業の生産と投資に深刻な影響が生じ、経済成長が頓挫する恐れがある。

　また消費増税は国民生活に直接的な影響を与える。国民の支出は3％増加し、企業と国民の負担が約8兆円増加するとも見積もられている。日本全体の物価水準は現在急速に上昇しており、国民生活に関連する必需品と公共料金が値上げを繰り返している。消費増税と物価上昇が「二重の打撃」となり、消費者に直接的な影響をおよぼす。日本経済には改善が見られるが、企業は増給よりも投資を重視しているため、多くの社員は給料が据え置かれている。こうした状況の中、消費増税は消費者を苦しめるばかりだ。

　現在日本の世論の焦点は、すでに消費増税後に日本政府がいかなる措置を講じ、景気低迷を回避するかに移っている。さまざまな意見と提案が提出されており、与党の議員は財政予算の追加による公共投資で経済を刺激しようとしている。企業界は法人税の減税による、企業の投資の刺激を求めている。専門家らは低所得層に補助金を支給し、増税の圧力を緩和するよう提案した。日本政府の関係者は、「経済情勢に基づき、政府による投資拡大や一部の減税を含む、総額5兆円の総合対策を制定する」と述べた。最近のオリンピック招致成功は、政府の大胆な公共投資拡大に、絶好の理由を提供した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年9月19日