自由貿易区18カ所を建設中　国内の「次」に注目 (2)

　記者会見で取り上げられた自由貿易区とは、国同士、国と地域の間の経済協力をめぐる合意のことであり、交渉を通じて成立し、相互に利益がある。区外の国や地域はこの自由貿易区政策の恩恵を受けることができないが、両者には関連がある。上海自由貿易区で採用された一連の試験的政策は、いずれも自由貿易区の交渉で遭遇した問題をめぐるものだ。こうした政策が上海自由貿易区で企業に認められれば、その他の自由貿易区にも複製して普及拡大する予定だ。

　▽上海は他の自由貿易区のために模索

　同部国際経済貿易関係司の孫元江副司長によると、上海自由貿易区は制度刷新のコンセプトに貫かれている。ここで実施される政策は交渉の中で解決が必要とされた問題をめぐるもので、全国に先駆けて試行することで自由貿易区交渉により多くの便宜を与え、条件作りをすることになるとみられる。自由貿易区参入前から内国民待遇を与えることやネガティブリストなどの制度はいずれも世界の潮流であり、上海自由貿易区における政府の職能や管理体制が変化し、サービス貿易が拡大し、金融体制と投資体制が改革されることで、自由貿易区戦略のさらなる拡大に向けた経験が蓄積されることになるという。

　姚主任は次のように話す。かつてある国際機関の評価では、中国の貿易の利便化レベルは世界トップクラスだったが、貿易が開放されるのにともなって、交渉の中で世界の経済貿易で通行する制度と中国の制度との不一致の問題が浮かび上がってきた。また中国は今後、サービス業の割合と発展ペースを高める必要があり、進行中の交渉のためにどのようにテスト事業を展開するかは、上海自由貿易区が責任をもって引き受けた問題だ。

　また姚主任は次のように話す。同部はこれまでさまざまな地域で調査研究を行い、次の自由貿易区建設都市についての評価作業を進めてきた。広東省、廈門（アモイ）市、天津市、山東省、江蘇省などが自由貿易区建設構想をうち出している。孫副司長によると、自由貿易区の全体計画は国務院が統一的に制定するという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月5日