人民元切り下げは通貨戦争ではない

過去10年間、人民元は全体として値上がりプロセスの渦中にあった。データをみると、この間の人民元の対米ドルレート上昇幅は35％に達し、ユーロや日本円などの通貨が値下がりする中で、人民元の実質有効レート上昇幅は50％を超えていた。よって人民元のこのたびの切り下げは、一部の人に競争的な切り下げだと、はてはレート戦争だ、通貨戦争だとみなされているが、そうした見方は全くの誇張であることがわかる。「経済参考報」が伝えた。

人民元レートの調整は次の3つの要因と切り離せない。

（１）中国の輸出が持続的に低迷し、マイナス成長が始まっている。今年7月の場合、輸出は前年同月比8.3％減と大幅に減少し、欧州連合（EU）への輸出は全体で12％も減少した。ここには中国経済全体の鈍化による影響があるが、他国の通貨安とも大いに関係があり、中国製造業の競争力は他国の通貨安によって力を奪われていった。

（２）米ドルの金利引き上げが控えており、世界では通貨安が激化している。米国経済が底を打って好転するのにともない、米連邦準備制度理事会（FRB）は近く金利引き上げを行うことをたびたびほのめかすようになった。米ドル上昇の期待が高まり、他の通貨は次々に値下げ方向にシフト。過去1年間に、ロシアルーブルの低下幅は40％を超え、ブラジルレアルは34％、ユーロと円はいずれも18％、韓国ウォンは12％、それぞれ値下がりした。主要20カ国・地域（G20）の中で米ドルに対し強い姿勢を維持しているのは中国とサウジアラビアだけだ。

（３）上記の2つの要因に基づき、国際社会が人民元切り下げを強く期待するようになった。中国の外貨準備が減少し始めたこともその一端だ。

また人民元を新たな国際準備通貨に組み込むかどうかについて、国際通貨基金（IMF）はこのほど、「それには時間がかかり、人民元レート形成メカニズムの改善も待たれる」との見方を示した。そうしてIMFは今回の中国人民銀行（中央銀行）によるレート改革を「歓迎すべき一歩」と評価し、「中国は市場パワーが国民経済の中で決定的な作用を発揮するよう努力しており、グローバル金融市場に急速にとけ込んでいくだろう。そうした際には、レートの柔軟性を高めることが中国にとって重要な意義をもつ」と述べた。