日本経済が中国への依存度は想像以下　経済制裁で利を得るのは米国 (2)

　過去数カ月に中国における日本車の販売が激減したという報道について、多くのネットユーザーは高々と「勝利宣言」を行っているが、張氏は自らの観点を次のように述べた。中国に進出している日本の完成車メーカーのうち、日本側の100％出資子会社はなく、中国側の投資率が通常ならば51％以上を占める。日本車の生産・販売台数の激減により、中国側も同じく損失を被っている。これに税収の流出、中国側従業員の収入減等を考慮すると、中国側の損失は日本側に劣らない。中国は冷静に対応し、自らを傷つけることを避けるべきだ。

　◆「政冷経涼」の中日関係　貴重な学術交流

　日中経済協会北京事務所の田村暁彦所長は発言の中で、「日中経済協会は日中友好団7団体の一つとして、これまで日中経済関係の健康的な発展、および相互理解を促してきた。国別に計算すると、2012年1-9月の日本による対中投資は世界1位となり、全体の約6-7％を占めた。中国に進出した日本企業は、直接的・間接的に1000万人以上の雇用機会を創出している。中国の過去数十年間の経済発展は驚くべき成果を獲得した。中国市場が育む巨大なビジネスチャンスは、日本企業にとって非常に重要である。日本と中国は切っても切れない経済関係で結ばれているため、日本経済界の代表団体の一つである日中経済協会は、両国の経済・貿易関係が一刻も早く正常に戻ることを願っている」と語った。

　立教大学の大橋英五元総長は、報告書「経済・産業転換期の日本とアジアの関係」の中で、「日本製造業がサービス業に転化するに伴い、製造業における金融資産の比率が高まり続ける。日本がかつて成功した、集約的大規模生産および大量輸出による発展方式は、すでに極限状態に達している。今後の発展方向とチャンスは、アジア企業との融合だ。中国企業は、日本が直面している最大のチャンスである」と指摘した。