日本経済が中国への依存度は想像以下　経済制裁で利を得るのは米国 (3)

　全国日本経済学会会長、中国社会科学院元常務副院長の王洛林教授は式辞の中で、「中日両国の関係は今、厳しい時期に差し掛かっている。両国の誤解をとき、両国の友好関係者の理解を深め、相互信頼を強化することにより、学術交流活動が得難い機会となる」と指摘した。

　同シンポジウムは、全国日本経済学会が主催し、厦門大学経済学院が請け負い、中国社会科学院、中国国務院発展研究センター、中国商務部国際貿易経済協力研究院、厦門大学、南京大学等、全国の日本経済の研究機関、教育機関、対日経済・貿易業務関連機関の専門家・学者らが100人以上出席した。また日中経済協会、野村資本市場研究所、立教大学、日本大学、嘉悦大学、専修大学等の日本側の機関から、学者・友好関係者らが7人出席した。

　中日両国の出席者は、「アジア太平洋地域の経済協力」、「中日二国間経済関係」、「日本経済総合問題」、「日本産業および企業の問題」といった4つのテーマを巡り、グループ別に議論と交流を行い、両国の経済・貿易関係が早期に正常な状態に戻ることを願った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月20日