中国、20年後にも日本以上の高齢化社会に　専門家「革新力の減退招く」

　北京大学国家発展研究院客員研究員の梁建章氏（米スタンフォード大学経済学博士）は「中国は20-30年後にも、日本を上回る深刻な高齢化社会を迎え、それに伴い一連の経済・社会問題に直面する」と指摘。その最も深刻な影響として「革新力や起業力の減退」を挙げた。「中国青年報」が伝えた。

　梁氏によると、高齢化は社会問題であると同時に経済問題でもある。高齢化は今まさに日本全体の社会の革新力にマイナスの影響を及ぼしており、日本経済が高度成長の道から脱落する要因となった。

　日本では企業幹部の高齢化は一般的によく見られる現象だが、研究を通して梁氏は高齢化が想像以上に深刻であることが分かったという。70年代の日本企業では、35歳以下の課長が31.8％、45歳以下の副部長が24.5％いたが、90年代になると、35歳以下の課長は16.4％、45歳以下の副部長は7.6％にまで減少した。

　このような現象は中国でも今後現れる。梁氏によると、最新の国勢調査では、中国の出生率はすでに1.5以下にまで下がっており、中国はすでに長期的な人口減少期に入っている。「人口政策を早急に調整しなければ、20年後にも中国は日本と同じ状況に陥ることが研究で分かった」と梁氏。

　「日本は50年代から80年代において、世界で最も力のある経済体だったが、90年代に入ると、状況は一転、人口の高齢化に伴い日本の企業の創造力は突然停滞した」。梁氏はこの原因について、「現在の学術界では日本のこの20年間にわたる経済不況の根本的な原因は革新や起業力の欠如にあると考えられている。個人的には日本企業と社会の高齢化に密接な関係があるとみている。90年代以降、人口の高齢化に伴い、企業の高齢者の比率が高まり、本来は豊かな創造力を持っていた日本の企業が徐々に保守的になっていった」と分析する。

　梁氏によると、現時点では高齢化に関する経済学的研究は少ない。その原因としては、世界の歴史上も、人口高齢化や若年人口の減少は新しい事象で、研究できる実例があまり多くないことがある。梁氏は経済と高齢化の関係について、「大多数の国では出産は制限されておらず、高齢化と少子化の速度は比較的緩やか。出生率が極めて低いのは東アジアの一部の国だけだ。日本は最も早く深刻な高齢化と少子化の社会に入った国。この2年間の最新研究によると、就労人口の高齢化が経済全体の起業・革新力の減退につながっている。日本のここ20年間の経済不況とハイテク産業の没落は人口高齢化と密接な関係がある」と指摘。この研究結果に対し非常に焦りを感じているとした。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2012年1月4日