電子商取引による貿易手続きを円滑化　年内に支援策発表

　商務部（商務省）は現在、電子商取引プラットフォームの対外貿易サービスを後押しする支援策の制定を先頭に立って進めている。電子商取引を利用した対外貿易における通関、増値税還付、検査など各段階の手続きをスピーディーにする内容だ。税関、国税、外国為替、検疫など関係当局との間の調整作業はすでに終盤にさしかかっており、政策は年内に打ち出される見込みだ。中国証券報が伝えた。

　商務部は今年上半期に関連企業に対する調査研究を実施した。以前商務部の公布した「電子商取引プラットフォームを利用した対外貿易の展開に関する若干の意見」は、電子商取引プラットフォームによる対外貿易の実施に対して政策支援を行い、重点プラットフォーム企業には資金援助を行なう方針を明確にした。

　アナリストは「今年上半期の対外貿易状況は複雑で厳しい。電子商取引は新興の販売ルート、貿易形態として、伝統的な対外貿易販売モデルの制約を突破し、企業が貿易チェーンをシンプルにし、自主マーケティングチャネルを構築し、新たな貿易の成長源を形成するうえでプラスだ」と指摘した。

　商務部電子商取引局の聶林海副局長は中国証券報の取材に「支援策は通関の円滑化に重点を置くが、通関申告、外国為替決済、輸出に伴う増値税還付、検査検疫など解決を要する多くの難題を抱える」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月6日