中国（上海）自由貿易試験区　国務院が設立を許可

　中国国務院はこのほど、中国（上海）自由貿易試験区の設立を認可した。同試験区の範囲には、上海市外高橋保税区、外高橋保税物流パーク、洋山保税港区、上海浦東空港総合保税区といった4カ所の税関特殊監督管理区域が含まれ、その総面積は28.78平方kmに達する。

　同試験区の建設の主な目的は、中国の対外開放の新たなルートとモデルを模索し、政府職能のモデルチェンジおよび行政体制改革の加速を促し、経済成長のモデルチェンジと経済構造の改善を促し、開放による発展・改革・イノベーションの促進を実現し、複製・普及可能な経験を形成することだ。同試験区の建設は、中国の世界における新たな競争力を育み、経済成長の新たな空間を切り開き、中国経済の「アップグレード版」を構築する一助となる。

　今年上半期、中国商務部および上海市政府は中国国務院の関連部門と共同で、「中国（上海）自由貿易試験区全体プラン」（草案）を制定し、中国国務院の審査に提出した。主な内容には、改革のさらなる深化、政府職能のモデルチェンジの加速、投資管理方式のイノベーションの積極的な模索、サービス業の開放拡大、貿易発展のモデルチェンジの加速、金融分野の開放とイノベーションの深化、試験区に適した監督管理を含む制度環境の構築などが含まれた。中国国務院常務会議は7月3日、同プランの草案について議論し、原則的に許可した。中国国務院は現在、全国人民代表大会常務委員会に対して、同試験区の一部法律規定の調整に関する行政審査・事項の審議と決定を求めている。同プランは関連する法律手続きを終えてから公表される。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年8月23日