パナソニック、プラズマ事業から撤退へ　脱テレビ化を加速

　パナソニックは「脱テレビ化」を加速させている。同社が10月31日に明らかにしたところによると、同社は今年12月にプラズマディスプレイ（PDP）の生産を終了するほか、来年3月末には家庭用プラズマテレビ、および業務用PDP関連製品の販売も終了するという。広州日報が伝えた。

　▽撤退の原因は需要の減少

　ある海外メディアは31日、「パナソニックのプラズマディスプレイ生産子会社が2014年3月末までに社員約２５０人をすべて退職させる方向で調整している。同社は2014年3月末で生産を終了する方針で、プラズマ事業から完全に撤退する」と報じた。

　同情報についてパナソニックを取材したところ、担当者は「2013年12月にプラズマディスプレイの生産を終了し、尼崎市にある工場も2014年3月末には事業活動を停止する」と語った。

　生産終了の原因について、パナソニックは「プラズマディスプレイの需要が減少し、業務の継続が難しくなったため」としている。同社はこのほか、2014年3月末には家庭用プラズマテレビ、および電子黒板など業務用PDP関連製品の販売も終了すると発表した。