第3回中日韓FTA交渉　実質的議論には至らない

　中国、日本、韓国の間の自由貿易協定（FTA）をめぐる第3回交渉が26日から日本の東京で行われる。4日間の交渉ではさまざまな議題について話し合いが行われる予定だ。ある専門家の指摘によると、交渉の可能性は大きいが、敏感な問題を抱えた産業や交渉に臨む各国の積極性といったさまざまな要因に制約されて、交渉の進展は引き続き緩やかなものになり、今回の交渉は交渉モデルをめぐる話し合いにとどまり、実質的な議論には至らないことが予想されるという。「経済参考報」が伝えた。

　今回の交渉で、3カ国は商品、サービス、投資、競争、知的財産権、電子商取引（eコマース）といった分野の作業チーム会議と、環境、政府調達、食品の各分野の専門家による対話を行う予定だ。韓国の産業通商資源部によると、現在、中日韓3カ国は交渉の初期の段階にあり、交渉の枠組と重点に的を絞って作業を進めているという。

　中日韓FTA交渉は東アジアの経済貿易の枠組を形作る重要な構成要素として、2012年11月に動き出し、今年3月に韓国のソウルで第1回交渉が、7月30日から8月2日にかけて上海で第2回交渉が行われた。過去2回の交渉で、3カ国は自由貿易協定のメカニズム配置、交渉の分野、交渉モデルなどについて話し合った。

　10月22日と23日に、3カ国はソウルで中日韓FTAの第3回交渉の準備会議を行い、商品貿易の交渉モデルと第3回交渉の具体的な段取りについて話し合った。日本の共同通信社の報道によると、3カ国は準備会議で、15年末までの交渉終了を目指す姿勢を明らかにした。これは中日韓が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に加盟する他の13カ国との合意達成を目指す期限でもある。

　中日韓はいずれも世界の重要な経済体であり、互いに重要な貿易パートナーであるとともに重要な輸出入市場でもある。世界の産業チェーンの分業体制では密接に協力しあっている。12年の3カ国の経済規模は14兆3千億ドルに達し、世界の経済規模の20％、アジアの経済規模の70％をそれぞれ占めた。また同年には3カ国の輸出入額が5兆4千億ドルに達して、世界全体の35％を占めた。韓国の連合ニュースによると、中日韓がFTAを締結すれば、北米自由貿易協定（NAFTA）と欧州連合（EU）に次ぐ世界3位の市場になるという。