原発賛成派「自民に投票」多め　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社の世論調査（電話）では「原子力発電の利用」「消費税の引き上げ」「環太平洋経済連携協定（TPP）への参加」の三つの政策に対する賛否を質問した。それぞれ賛成・反対する人たちが衆院比例区の投票先にどの党を選んでいるか、自民、民主、日本維新の会の3党でみると、原発利用賛成派は自民に投票する人が多めであるなどの傾向が浮かび上がってきた。

　原発利用については賛成34％、反対50％だった。比例区投票先に自民を挙げた人は全体では23％だが、原発利用賛成派では34％にのぼった。比例区投票先で民主を選んだのは全体では13％。原発利用反対派では民主を選んだ人も自民を選んだ人もともに14％で並んだ。

　消費税を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることに賛成は39％、反対は52％だった。消費増税賛成派の比例区投票先は自民30％、民主20％と、いずれも多めだった。

　日本のTPP参加は、賛成41％、反対33％。TPP参加賛成派の比例区投票先は民主は16％と少し高め。反対派は自民30％と多めだった。

　維新を比例区投票先に選んだ人は全体で9％。原発利用や消費増税の賛否では差がなかったが、ＴＰＰ参加賛成派は12％とやや多めで、反対派は7％だった。

　一方、第三極の政党同士が連携する時、政策の一致がどの程度重要かを四択で聞くと、「大いに重要だ」32％（前回36％）、「ある程度重要だ」46％（同45％）だった。比例区投票先に維新を挙げた人をみると、「大いに重要だ」は25％と低めだった。維新が合流を打診しているみんなの党を比例区投票先に選んだ人では4割が「大いに重要だ」を選択した。

　維新と太陽の党の合併は「よかった」38％で、「そうは思わない」47％だったが、原発利用反対派では「そうは思わない」が54％と多かった。

　asahi.com　2012年11月26日

　Copyright　2012　Asahi　Shimbun　記事の無断転用を禁じます。