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WHO 福島原発事故による発がんリスクを報告

 世界保健機関(WHO)は2月28日に発表した報告書の中で、2011年3月の東日本大震災に伴う福島原発事故により、汚染が最も深刻な地域の住民や原発作業員など、特定の人の発がんリスクが増加すると予想した。中国新聞社が伝えた。

 WHOが発表した健康リスク評価に関する報告書は、汚染が最も深刻な地域に住む特定の人の発がんリスクが増加すると指摘した。例えば放射能汚染を受けた男児が一生のうちに白血病にかかるリスクは約7%増加し、放射能汚染を受けた女児の固形腫瘍の発症リスクは約4%、乳がんのリスクは約6%、甲状腺がんのリスクは最大で70%増加する。通常ならば、女性が一生のうちに甲状腺がんにかかるリスクの基準値は0.75%だが、放射能汚染を受けた女児のリスク値はこれを0.5ポイント上回る。

 同報告書によると、福島原発の作業員のうち、約3分の1の発がんリスクが増加するという。放射能汚染が最も深刻な地域外にある日本のその他の地区や他国ではリスクが低く、基準水準を上回る発がんリスクは観察されなかった。

 WHOは、高リスクの人々に対する長期的な健康調査を行い、同時に必要な医療・サポートを提供する必要があると表明した。また現地の環境(特に食品と飲用水)に対するモニタリングを継続し、今後起こりうる汚染被害を最小限に食い止める必要がある。

 2011年3月11日に発生した大震災・津波による死亡・行方不明者は1万9000人に達し、東京電力の福島第一原発が放射能漏れを起こし、放射能汚染による健康リスクの懸念を引き起こした。WHOは国際専門家チームを派遣し、福島県内・日本のその他の地域・世界のその他の地域・放射能汚染を受けた可能性がある原発作業員の健康リスクについて調べている。(編集YF)

 「人民網日本語版」2013年3月1日

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