電子財布の新特許　使用の安全性を高める

　「電子財布」はその利便性により注目を集めているが、消費者は安全性の問題を懸念しており、利用率が伸び悩んでいる。中国国家知識産権局が明らかにしたところによると、「事前にセキュリティキーの設定、開錠時間の延長が可能な電子財布」がこのほど国家実用新型特許権を取得した。これは電子財布の安全性が引き上げられたことを意味する。中国科技網が伝えた。

　「携帯電話向け電子財布」は登場するやいなや、人々の視線をひきつけた。レジで、「閃付Quick　Pass」のシールが貼られた銀聯POS端末に携帯電話をかざすだけで、カードも使わずパスワードも入力せずお釣りをもらうこともなく手軽に決済でき、キャッシュを携帯したり、カードのパスワードを入力し、サインをする手間が省かれた。

　しかし利便性が高い一方、電子財布の安全問題は消費者から懸念されてきた。万が一「携帯財布」を紛失した場合、チャージされているお金が他人に使われてしまう可能性がある。電子マネーを保存しているICチップが燃えたり、電子マネーのデータがウイルスに感染した場合、「携帯財布」の中のお金を取り戻せなくなる。そのため「携帯財布」の安全性は、消費者が同サービスの利用を選択する上で重要な判断基準となる。

　「事前にセキュリティキーの設定、開錠時間の延長ができる電子財布」という特許技術をベースに開発された「携帯電話向け電子財布」は、クイック決済前にセキュリティキー（指紋）を設定でき、さらに開錠時間を延長できる。ユーザーはレジの待ち時間などを利用し、指で「携帯財布」に軽く触れて指紋でセキュリティキーを解除するだけで、「クイック決済」機能を立ち上げることができ、便利さはほとんど変わらない。決済完了後に「携帯財布」は自動的にロックされ、セキュリティキーの権限を持たない人はこれを盗用できない。その安全性能はこれまでの製品を大幅に上回り、消費者の「電子財布」使用時の安全性を高めることが可能だ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年9月3日