「レーダー照射」報道は衝突に向けた世論操作 (2)

　日本側の根も葉もない捏造と情報操作に対し、中国国防部（国防省）は反論と説明を繰り返してきた。中国が公表した映像と写真は、日本の戦闘機が30mの距離に「異常接近」し、東中国海で通常飛行している中国の偵察機を妨害・威嚇したことを疑いもなく示すものであり、日本側の嘘はすでに破綻している。

　中国軍のイメージを損ない、地域の緊張ムードを高める日本側の行動は、新たな「断続的発作期」に入ったものと見られる。その背後には、おおっぴらには口にできない裏の目的が見え隠れする。第一に、「中国脅威論」を作り出すことにより、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本の一方的な挑発によって作り出されている中日関係の緊張の圧力をそらす。第二に、日本の平和憲法の制限を打破し、集団的自衛権を解禁するため、それを可能とする方向へ世論を導く。第三に、今後発生する可能性のある中日間の海上での軍事摩擦に向けて世論を準備する。

　歴史を振り返れば、中日甲午戦争（日清戦争）と後続する全面的中国侵略戦争、米国の真珠湾の奇襲、その他のアジア太平洋の国々の侵略において、日本軍国主義は常に、根も葉もない問題を作り出すことにより、侵略を可能とする世論を形成してきた。「レーダー照射」事件のでっち上げなどにより、海上での軍事的な摩擦や衝突に向けて世論を操作しようとする日本の右翼の動きに、中国は警戒を怠ってはならない。

　中国はトラブルを起こす気はないが、恐れもしない。安倍政権は、状況をよく理解し、中国への挑発をやめ、深く反省し、中日関係と地域の平和安定という大局を重んじ、捏造や中傷という無責任なやり方をやめ、中国と話し合って問題を解決する正しい道へと立ち返るべきだ。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年6月17日