山東省新聞弁公室が11日に行った記者会見で明らかにされたところによると、山東省政府はこのほど、省内21県(県級市、市轄区)で県エリア経済の科学的発展に向けたテスト事業を行うことを確定した。2014年から16年にかけての目標として、▽テスト事業実施県の一人あたり平均GDP(国内総生産)の増加率が省全体の県エリアの平均を1ポイント(p)以上上回るようにする▽テスト事業実施県の税収が公共財政予算収入に占める割合を年平均1.5p上昇させる(税収が公共財政予算収入に占める割合が90%以上に達している県は除く)▽テスト事業実施県のサービス産業生産額がGDP全体に占める割合を年平均1.5p上昇させる▽テスト事業実施県の都市化率を年平均1.2p上昇させる▽都市部住民の一人あたり平均可処分所得と農民の一人あたり平均純収入の年平均増加率が省全体の県エリアの平均を1p以上上回るようにする、ことなどがうち出された。また今回のテスト事業では都市部と農村部の統一的計画、モデル転換・バージョンアップ、エコ文明建設、パーク経済、鎮エリア経済、民間経済という6つの任務が確定された。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月12日