安倍氏の外交政策が改めて糾弾される

　日本メディアはこのほど、安倍晋三首相の外交政策を改めて批判した。日本紙・毎日新聞は12日付論説「安倍首相：地球儀外交まい進」で、安倍氏の進めるいわゆる「地球儀を俯瞰する外交」について、近くを捨てて遠くを取るもので、世界中を駆け回っているが、近隣国とは外交的危機に陥っていると糾弾した。

　論説は「安倍首相は第2次内閣発足後、すでに37カ国を訪問した。今年7月にメキシコ、ブラジルなど米州諸国を訪問すれば、五大陸をすべて訪れることになる。一方で、中国、韓国訪問はいまだに実現できていない」と指摘した。

　安倍氏は外交問題で言行不一致だ。「積極的平和主義」を世界中に売り込む一方で、国内外の反対を顧みず、「武器輸出三原則」を見直し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとしている。「中韓と対話のチャンネルを開きたい」と表明する一方で、絶えず歴史を歪曲して隣国の感情を傷つけ、様々な外交の場を借りて中国を封じ込めようとしてすらいる。安倍氏はあらゆる機会を捉えて日本の「民主、自由の価値観」を喧伝し、「中国脅威論」を鼓吹しているが、逆に日本自身の国際的イメージを傷つけている。

　英BBCの世論調査によると、日本の国際的イメージは過去1年で多少悪化した。2012年の調査では「日本が世界に与える影響」を「良い」とする回答は58％、「悪い」とする回答は21％だったが、2013年の調査では「良い」が51％、「悪い」が27％となった。中韓だけでなく、米国、カナダ、英国、オーストラリアといった、安倍氏の目には「価値観を共有する」と映る国でも、日本の国際的イメージに対する評価は例外なく下がっている。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題、慰安婦問題、侵略戦争の否認、麻生太郎副総理のナチス肯定発言などが日本の国際的イメージの悪化を招いた原因だ。