社会科学文献出版社がこのほど発表した中国本社経済青書「中国本社経済発展報告2013-2014年」によると、現在、北京市には米経済誌「フォーチュン」が選ぶ世界企業500社番付の本社が48社あり、日本の東京を抜いて世界一になった。東京は47社だった。「法制晩報」が19日に伝えた。
同青書の指摘によると、北京には目下、国内大手企業グループの本社が集中しており、13年は北京にある世界500社番付の本社48社に、500社番付入りした国内企業の半数が含まれていた。また500社番付入りした大陸部企業の56.5%が北京に本社を置いていた。中国石化、中国石油天然気、国家電網、中国工商銀行といった一連の大手中央企業(中央政府直属の国有企業)や国有企業だ。
12年に比べ、13年は500社番付入りした企業が4社増え、企業の規模や実力も全体として著しく拡大した。本社48社の総売上高は3兆4407億3千万ドル(約350兆3351億円)に上り、前年比17.7%増加した。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月20日