民営企業の寿命9.2年　コスト圧力を受ける小規模・零細企業

　中国国家統計局北京調査総隊は3日、北京の民営（非公営）企業に関する統計データを発表した。これによると、昨年、調査対象となった北京の民営企業2572社の平均存続期間は9.2年だった。コスト圧力を強く受ける小規模・零細企業の平均存続期間は、大企業に比べ4年以上短かいことが判明した。北京晨報が伝えた。

　この「北京市における非公有制経済の発展：喜びと憂い」と題するリポートでは、北京にある民営企業2572社を対象とした調査結果が取りまとめられた。国家統計局北京調査総隊担当者は、「『喜び』については、民営企業の経営が、融資・税負担・成長・革新・雇用の各方面で前向きな変化があったことが挙げられる。一方、『憂い』としては、信頼感不足、資金・コスト面での大きな圧力、将来の発展方向が不明瞭、Eコマース普及における制約、などの問題が依然解決されていない現状がある」と説明した。

　「喜び」の根拠となる資料として、昨年の民営企業の平均存続期間は9.2年で、うち7年以上存続している企業が67.7％と、先進国平均の17.7％を上回ったデータがある。「発展期」にある企業の割合が62.1％と最も高く、「創業期」企業と「成熟期」企業より43ポイント高かった。「発展期」企業の企業所得総額は平均3億3千万元（約54億6800万円）で「創業期」企業の9倍、従業員所得総額は平均90万5千元（約1500万円）で「創業期」企業の1.5倍だった。国家統計局北京調査総隊担当者によると、全体的にかなり伸びており、総合発展レベルも高いという。

　「憂い」に眼を向けると、市場における需要不足が生産経営に影を落とし、民営企業家にとって信頼感低下の原因となった。2013年、民営企業家の信頼感指数は、第1四半期（1-3月）の117.4ポイントから第4四半期（10-12月）には107.1ポイントまで落ち込んだ。信頼感が低下したことで、企業の革新的エネルギーが抑制される結果となった。2013年、民営企業の72.7％が、「市場の先行きについて確信が持てない」状況が、技術革新にマイナス影響を及ぼす最大の原因となったことを認めている。

　また、コスト高が続いたことから、企業にのしかかる負担もかなり大きなものとなった。民営企業の79.2％が、「コスト上昇が、企業の発展の足かせとなる最も大きな原因だと思う」と答えた。とりわけ小規模・零細企業に押し寄せるコスト圧力は極めて大きいことから、平均存続期間は大企業より4年以上短かった。

　このほか、「融資難で資金繰りが苦しい」「発展戦略が他社とほぼ同じ」「技術面・コスト面で制約を受けている」「Eコマースの普及に限界がある」など問題も、民営企業の前に立ちはだかる大きな課題となっている。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年3月4日