＜動画＞重慶大爆撃の被害者ら、民事訴訟2審が7月開廷　日本

重慶大爆撃の被害者らが日本を相手取り賠償を求めた民事訴訟裁判の2審が行なわれるにあたり、原告団は5月25日、準備会議を開催した。取材によると、2審裁判は7月、東京にある高等裁判所で審理される見込みだという。

1938年から1944年までの6年間、中国侵略日本軍は国民政府の戦時首都重慶を延べ2百回以上爆撃し、甚大な死傷者と財産の損失を引き起こし、「重慶大爆撃」と呼ばれている。

2004年、重慶大爆撃の被害者らで結成した民間団体が日本を相手取り訴訟を起こし、重慶や成都などから集まった188人の爆撃被害者は国を跨いで訴訟の原告になった。

2015年2月25日、10年にわたる訴訟で重慶大爆撃の被害者らによる裁判は東京地方裁判所で原告188人に対して敗訴を宣言、申し立てを棄却、訴訟費用は原告側が負担するとの判決を下した。原告団と日本の弁護団共に判決を不服とし、その場で控訴した。

このほど、重慶大爆撃の被害者らによる民事裁判における日本の弁護団は東京高等裁判所から同訴訟裁判の2審は7月に改めて開廷すること、原告団は裁判所に新たな証拠を追加し、法定で証言する証人を立てることを要求されている。

6月5日、重慶大爆撃の被害者らによる裁判の日本の弁護団田代博之弁護士、一瀬敬一郎弁護士は東京から重慶に飛び、控訴した原告団を応援した。これを受け、原告団の粟遠奎団長は、「控訴する決心をより一層固めた」と語った。(編集JK)

「人民網日本語版」2016年5月27日