アベノミクスは効果なし？　日本経済の安全は暗澹 (2)

第二に、マイナス金利政策が効果を上げることは難しい。16年1月29日、日銀は経済復興を後押しするために、前例のない「マイナス金利政策」をうち出し、マイナス0.1％の金利を導入すると発表し、2月16日から施行した。これは製造業の大企業にはプラスになるかもしれないが、銀行の経営には巨大な圧力となり、そのマイナス影響は軽視できない。商業銀行は日銀への預金をやめて、国債を購入するしかなくなり、ここに欧米の株式市場の暴落が加わり、東京証券取引所も続けて暴落し、安全な資産とされる国債を購入する条件が整った。日銀のマイナス金利政策導入の意図は、世界的な株式市場の低迷が引き起こした日本市場の暴落をくい止めようとするところにあったが、結果としては動揺する世界の株式市場のリスクに日本も巻き込まれることになった。

また日本はこれまでずっと量的な金融緩和と質的な金融緩和という非伝統的な金融政策を実施してきたが、最後には米国のように緩和政策をやめる日が必ず訪れる。日銀が保有する長期国債の残高が増加すれば、マイナス金利政策の撤退メカニズムを履行することはますます難しくなり、さらに大きなリスクが訪れることも考えられる。

最後に、所得の増加も設備投資の拡大も難しい。目下のグローバル経済情勢と日本国内の経済情勢は賃金上昇には至って不利だ。新興エコノミーが勃興し、先進国も遅れを取るまいとして、国際市場における競争がますます激しくなる中、日本企業は競争力を維持するため、人件費をはじめとする経営コストの削減を「本能的」に進めている。企業が国内のマクロ経済に期待できない状況の中、社員の給料を上げる可能性は極めて低い。設備投資拡大には前提条件が整っていることが必要だ。まず、企業の収益が拡大していること。次に、今後の経済に対する見方が楽観的で、マクロ経済が繁栄し、需要が旺盛で、生産規模が拡大していること。そして、よい投資プロジェクトと投資チャンスがあることだ。だが現在の日本では、この3つの条件はそろっているとは言い難い。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月22日