日本のかき立てる騒ぎの裏に隠された企みに警戒せよ (2)

　いったいどの国際法が、国連と何の関係もないこの団体のいわゆる「仲裁」が法的効力を持つと規定しているというのか。この政治的な茶番劇は最近収まりつつあるが、日本は、この劇で演じた不体裁な役割を恥じないだけでなく、再び登場してトラブルを起こし、国際舞台で耳障りな雑音を立て始めている。しばらく前にラオス・ビエンチャンで行われた東アジアサミットでは、「ウォールストリート・ジャーナル」のような米国メディアでさえ、ASEANの温和な態度が域外の個別の国の態度と対照を示したと報じている。ASEAN諸国は、紛争を管理するためには実行可能な解決方法を探さなければならないと気付いており、緊張する局面にさらに油を注ごうとは考えていない。日本はちょろちょろと動き回っていったい何をしようとしているのか。アジアの安全の局面を牛耳り、アジア諸国の関係を左右しようというよくない衝動にまた駆られているのではないか。

　日本は、国際法の遵守の面で不行跡を重ねてきた国である。国際社会で「規則」や「法治」をどんな顔をして主張しようというのか。釣魚島問題や歴史認識問題はいずれも、第2次大戦後の国際秩序の根本にかかわる問題であり、「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」などの重要な国際法律文書で相応の規定がある。それにもかかわらず、第2次大戦が終わって70年以上となる現在も、日本は依然として、関連問題でトラブルを起こし続けている。さらに日本政府の上層部からは、国際秩序に公然と挑戦し、国際法治に背き、「ポツダム宣言」に疑いを挟み、「侵略の定義は定まっていない」と訴え、南京大虐殺と「慰安婦」問題を否定するなどの言論が出て来る始末である。これが「規則」と「法治」の意識の体現だとでも言うのか。

　南中国海問題の歴史的な経緯については、日本は十分に理解しているはずである。日本はかつて第2次大戦中、中国の南中国海諸島を侵略・占領した。日本の降伏後、中国は、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際的な法的文書の規定に基づいて、南中国海の諸島を回収した。もしも日本が本当に、自らの言うような「規則」や「法治」の意識を持っているのだとすれば、その法的論理と歴史的事実をなぜ無視するのか。稲田防衛相が講演で「中国の脅威」を誇張したのは昔からのやり口にすぎないが、その結論として提出された「南中国海への介入」という軍事行動計画は、地域の安全や安定に新たなリスクをもたらすものとなる。「米国との合同巡航訓練の展開」「地域のその他の国との軍事演習開催」「沿岸諸国による能力建設強化の支援」という周到に作り上げられた行動計画は、日本が冷戦の思考に自ら凝り固まっているだけでなく、集団的な対立の扇動を企図していることを示している。新たな安全保障法が打ち出されてから、トラブルを起こして軍事的な台頭を実現しようという日本の動きはますます明らかとなっている。

　「青山遮不住，畢竟東流去」（青山は遮りおおせず、ひっきょう東に流れゆく＝歴史の流れは変えることはできない）。現在のアジア太平洋地域の力関係から見ても、人々の望みから考えても、日本の戦略上の動きは自分の能力をわきまえないものである。また機会を捉えて大手を振るおうという日本の企図する「集団対立」の局面も幻想に終わるほかない。協力とウィンウィンを求めるこの時代、日本の夢のようなゲームに加わろうとする国がどこにあるというのだろうか。日本が盟主の足にしがみついて一心不乱にゲームを続けようとしても、うまくはいかないことは明らかである。（編集MA）

　人民網日本語版2016年9月19日