世界15カ国・地域の企業352社と中国の中小企業459社がこのほど広東省広州市に集結し、技術協力、ビジネスチャンスの統合、グローバルバリューチェーンへの誘導などについて、「1対1」で「顔を見合わせて」交渉を行った。新華社が10日に伝えた。
このほど行われた第13回中国国際中小企業博覧会には、インド、コートジボワール、ロシア、ブルガリア、メキシコ、スリランカ、イランなど15カ国・地域の企業と中国の中小企業が1千近いテーブルを並べて対面で直接の交渉を進めた。協力の内容には、現代型農業、繊維・衣類、スマートホーム、先端設備・スマート製造、家電製造業、省エネ・環境保護などさまざまな産業・分野が含まれていた。
中国工業・情報化部(省)中小企業局の馬向暉局長は、「情報の非対称性が中国の中小企業が海外進出で直面する主な困難の一つだ。このたびの投資交渉は情報の正確なマッチングのためのプラットフォームにほかならない」と話す。
中小企業の国際化に向けた発展が日に日に深さを増しており、国際産業協力における中小企業の資金調達難問題を解決することが、今回の交渉プロセスにおけるもう1つの「重要課題」だった。
同部の辛国斌副部長は、「政府は引き続き銀行との協力を強化し、国境を越えた中継ぎサービスプラットフォームを構築し、金融の支援方法を刷新し、金融サービスを改善して、中小企業がグローバル市場に融合し、世界中の要素を利用するようになることを促進する」と話す。
中国銀行は今回の投資交渉の過程で企業の貿易をめぐる実際のニーズを記録しており、中小企業は今後、与信限度額や審査許可プロセスなどで、より便利なサービスを享受し、コストを節約できるようになる見込みだ。
中国銀行中小企業部の田伝戦副社長は、「私たちは今、『唯担保論』を打破して、企業の実際の貿易ニーズに基づいて中小企業に融資サービスを提供しており、これまで数カ月かかっていた貸出・融資の手続きを5営業日に短縮した」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年10月12日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn