日本は外国人労働者や移民に対しなぜこれほど保守的か

ラジオ放送「経済之声」の番組「天下公司」が伝えたところによると、データから、日本に常住する外国人は過去8年間で2倍になったが、他の発達したエコノミーに比べ、日本は人材や移民に対する開放レベルが最も低いことがわかった。ドイツは2005年から現在までに200万人の移民を新たに受け入れ、米国は100万人、英国は54万人、カナダは27万人、フランスは14万人を受け入れたが、日本は7万人にとどまるという。央広網が伝えた。

高齢化問題の深刻化で、2040年には日本の人口は1900万人減少するとみられ、労働力不足が日本経済の発展を制約する要因の1つになっている。また高齢者の介護といった末端のサービス産業も人手不足に悩む。日本はなぜドイツに学んで、新たに移民を受け入れて労働力不足を補おうとしないのか。安倍政権は、適切な形で労働力を導入することを検討するとしているが、導入された労働力が新たな移民になることは想定していない。

15年の日本の製造業に関する調査によると、工場の持ち主の83％が人手不足の問題を抱えていた。東南アジアや南アジアの労働者で日本への出稼ぎを希望する人は多いが、ルートがなく、一部の政治関係者が日本政府に労働ビザの要件を緩和し、一般の労働力にも労働市場を開放するよう促しているが、状況はなかなか進展しない。

外国からの移民に対する開放レベルがこれほど低いのはなぜか。全国日本経済学会の張季風事務局長は、「日本は単一民族という意識があり、大量の移民の流入を受け入れるのが難しいからだが、労働力不足が経済にもたらす消極的な影響を考えて、日本は一連の段階的なモデルを採用し、ハイレベルの労働力には労働市場への進出を認めており、単純労働は日本への留学生に制限している。また各国から日本にやって来たハイレベル人材については、計画に基づいて日本にとどまるよう段階的にはたらきかけている」と説明する。

人材の導入ペースを遅らせても、問題が生じないように監督管理を行う。日本が外国からの移民の受け入れにこれほど慎重なのは、治安の問題と文化的な問題を考慮してのことだ。ドイツや欧州の他の国が外国からの労働力を受け入れたことによる一連のマイナス影響を被るのを見て、日本は受け入れにはことのほか慎重になっている。日本は国土面積が狭く、大量の移民が流入すると、いろいろな問題を引き起こす可能性がある。また職業上の資格は、基本的に外国人には授与されない。たとえば医師免許などがそうで、人命にかかわるからとしている。つまり、経済の安全保障、政治の安全保障、国防など国の核心的利益に関わる部門では、基本的に外国人はいらないということだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年10月28日