米商務省、中国産鉄製品にダンピング補助金の最終決定

米国商務省は24日、中国から輸入された滑車やはずみ車などの鉄製機械要素部品にダンピングと補助金が存在していたかどうかの調査をめぐり、これらの行為が存在していたとする最終決定を下した。新華社が伝えた。

同省が当日に発表した声明によると、中国メーカーのダンピング幅は13.64～401.68％、補助金の幅は33.26～163.46％に達する。同部は米国税関に対し、最終的に確定されたダンピング幅と補助金の幅に基づいて上記製品を扱う中国のメーカーおよび輸出企業から保証金を徴収するよう通知した。

同省は米ペンシルバニア州のTBウッズ社の申し立てに応じる形で、昨年11月18日に中国から輸入された上記製品に対してダンピングと補助金のダブル調査を発動し、カナダから輸入された上記製品にはダンピング調査を発動した。

同省は24日、カナダから米国市場に輸入された滑車やはずみ車などの鉄製機械要素部品に対するダンピング調査の最終決定も明らかにし、ダンピングはあり、ダンピング幅は100.47～191.67％に達すると判定した。また米国税関に対し、最終的に決定されたダンピング幅に基づいてカナダのメーカーおよび輸出企業から保証金を徴収するよう通知した。

米国の貿易救済措置のプロセスを踏まえると、反ダンピング税と反補助金税を徴収するかどうかの最終的な決定には、米国の別の機関である国際貿易委員会の最終決定を待たなくてはならない。最新の日程によれば、同委は12月5日頃に最終決定を下す予定だ。

同省のデータによると、2014年に米国が中国とカナダから輸入した上記製品の輸入額は、中国が2億7430万ドル（約286億5千万円）、カナダが2億2230万ドル（約232億2千万円）に上った。

中国商務部（商務省）は、米国政府が保護貿易主義に反対するとの約束を遵守し、自由で開放的で公平な国際貿易環境をともに維持し、より理性的な方法で貿易摩擦を適切に処理することを願うという姿勢をたびたび明らかにしてきた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年10月25日