「無線管理条例」改訂版を公布

習近平中央軍事委員会主席（中共中央総書記、国家主席）、李克強国務院総理がこのほど命令に署名したことを受けて、改訂版「中華人民共和国無線管理条例」が2016年12月1日から施行されることになった。新華社が伝えた。

無線の周波数は重要な戦略的意義をもつ国の希少資源で、情報化の発展を推進する重要なベクターだ。国務院と中央軍事委が1993年9月11日に制定公布した「中華人民共和国無線管理条例」は、無線周波数の合理的な開発・利用の保障や無線電波の秩序の維持で積極的な役割を発揮してきた。

ここ数年、中国の改革が深化を続け、無線技術が社会や生活の各分野で幅広く応用されるようになると、既存の条例では無線管理業務の実際のニーズに十分に対応できなくなり、無線管理業務の実践経験の総括を踏まえた改訂、補足、改善が必要になっていた。

改訂後の新条例は、無線周波数の管理、無線ステーションの管理、送信設備の管理、無線の対外管理などの内容を含んでおり、無線周波数の有効な開発利用のための管理制度を整え、無線に関する行政審査を削減・規範化し、業務遂行中と事後の監督管理を強化し、「ニセステーション」を利用した電気通信詐欺などの違法な犯罪行為に対する処分を強化して、無線管理の各種作業を推進し、無線事業の持続的で健全な発展を促進するための有力な法的保障を提供している。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月26日