人口減少、産業・文化の衰退に瀕する日本の地方都市（一）：人口減少 (2)

人口の急減は日本の大きな問題で、主に以下の3つの傾向を呈している。

一、全国総人口の減少加速。日本総務省が16年10月26日に発表した15年度国勢調査の確定値によると、日本の総人口は1億2709万5000人と、前回調査時（10年）と比べて96万3000人減少した。うち、日本人の数は107万人減少し、1億2428万4000人となった。一方、日本に定住している外国人は10万人増えて、175万人に達した。これで、日本の総人口は7年連続で減少したことになる。中国の雲河都市研究院は、日本の総人口は48年に1億人にまで減少し、60年には8674万に減少、2100年には今の約半分にまで減少すると予測している。

二、総人口が減少する過程で、農村から都市部、内陸から沿海、地方都市から特大都市へと人口が移動する現象が起きる。日本総務省の調査によると、47都道府県のうち39道府県の人口が減少しており、前回の国勢調査時と比べて増加したのは東京、愛知、埼玉など8都県だけだった。

三、地方の人口が減少していると同時に、高齢化が深刻化。日本では60年までに高齢化率が39.9％に達すると予測されている。地域別で見ると、大都市に住む人は比較的若く、高齢者のほとんどが地方で生活している。高梁川の流域を見ると、新見市と隣の高梁市では、65歳以上の高齢者の人口が総人口の3分の1を超えている。

市区町村という角度から見ると、全国市区町村の82.5％の人口が減少している。高梁川流域のほとんどの市町も同様だ。さらに、40年までに、全国の市区町村の自治体のうち、896の市区町村で20-30歳の若い女性の人口が半分に減少すると予想されている。このような都市は、「消滅可能性都市」と呼ばれている。高梁川流域の新見市と高梁市に至っては、若い女性が7割以上減少し、真っ先に「消滅」する可能性がある。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月1日