人口減少、産業・文化の衰退に瀕する日本の地方都市（一）：人口減少

筆者は先日、岡山県新見市の安達悦久産業部長や同市観光協会の仲田厚子事務局長と同市で食事をする機会があった。東京から来た私たちに地元の名産・千屋牛と日本酒を振る舞ってくれた安達部長はその時、「渋谷の街中にいる若者の多くが、この辺から上京した若者だろう」と話していた。（文：胡俊凱。瞭望東方周刊掲載）

「10年前、当市の人口は3万8000人以上だったが、今は3万人」。お酒を飲んで、ほろ酔いになってきた安達部長は、「人口は3万人くらいで安定してほしい」とし、「労働力が足りない。外に行ける若者はみんな出て行ってしまった」と肩を落とした。

安達部長が頭を抱える新見市の状況は、「過疎化」が進む日本の地方都市の縮図と言える。同問題は、「産業の衰退」、「文化の衰退」をも引き起こす。これらが地方都市を悩ます三大問題となっている。

「消滅する可能性」のある新見市

岡山三大河川の一つ高梁川は岡山県西部を、北から南の瀬戸内海に流れ、流域面積は2670平方キロ。流域の新見市、高梁市、総社市、井原市、矢挂町、早島町、浅口市、倉敷市、里庄町、笠岡市の人口は計78万人と、同県全体の40％を占める。中でも最も多いのは海に注ぐ下流に位置する倉敷市で48万人だ。

新見市の人口は、1970年は4万9000人、80年は約4万5000人、90年は約4万2000人、2000年は約3万8000人、10年は約3万4000人、16年10月は3万131人と変化している。新見市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（15-19年）」は、40年までにその人口が約2万人にまで減少すると予想している。

これは、典型的な「過疎化」現象だ。高梁川流域の7市3町のうち、人口が唯一増加しているのは瀬戸内海沿いの倉敷市で、最近15年で約14％増となっている。一方、他の6市3町は大幅に減少している。