日本経済の「増量」もリスクは覆い隠せない (2)

第二に、外部リスクが増大し、経済運営の脆弱性があらわになっている。内需は長期的に低迷し、日本政府は外部市場に対する依存度を過度に高めている。日本の製造業の海外生産比率はすでに24％を突破し、日本企業の海外販売の比率も60％に迫り、生産の4分の1と販売の6割を海外で行うという状況になっている。英国の欧州連合（EU）離脱などの「ブラックスワン事件」が、日本経済のグローバル化プロセスに巨大な打撃となる可能性もある

第三に、改革の歩みには苦難がともない、経済構造のモデル転換には幾重にも困難がつきまとう。改革にタブーはないとして、安倍晋三首相は農業、医療、エネルギー、雇用の4分野から着手し、構造改革を進め、経済のモデル転換を実現すると打ち出した。だが4年経っても実質的な進展はなく、2回の消費税率引き上げの見送りによって財政再建計画は破産の危機に瀕している

まとめると、統計データから考えて、日本経済は局部的に改善がみられるものの、全体として状況は依然厳しく、金融リスクが爆発する恐れさえあるといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月1日