日本　7年ぶり赤字国債を追加発行へ

日本政府は6日、2016年度の税収が当初の予想より約1兆9千億円不足したため、赤字国債を追加発行して当面の税収不足を穴埋めする考えであることを明らかにした。年度途中で赤字国債を発行するのは7年ぶりだ。

当初の2016年度予算では税収は57兆6千億円、国債発行額は34億4千万円とされていた。日本の財務省が発表したデータをみると、16年度4～10月の税収は約19兆5千億円で、前年同期比4.1％減少し、中でも法人税の減少が目立ち、同29％減少した。麻生太郎財務大臣は税収減少の理由として、円高により日本企業の輸出の利益が目減りしたことを挙げた。

富士通総研の金堅敏首席研究員は、「日本政府は自信満々で、大規模な量的緩和政策によって円安傾向を維持できると考え、これを土台として国家予算を編成した。だが今年の初め頃より、円高が続き、2兆円近い税収不足となった。税収の減少という現実に直面した場合、日本のような巨額の負債を抱えた国は本来は財政赤字を厳格にコントロールし、支出を抑えて収支のバランスを維持するべきだが、既得権益層に阻まれて、赤字国債を発行して補填せざるを得なくなった」との見方を示す。

共同通信社によると、企業の税収と日本銀行（中央銀行）の赤字はいずれも上半期の円高の影響を受けた。現在、円は値下がり傾向にあるが、米国のトランプ次期大統領が就任後に打ち出すとみられる経済政策、英国の欧州連合（EU）離脱といったリスクを考慮して、財務省は2017年度の税収を慎重に見積もるとしており、政府関係者は17年度税収は56兆円から57兆円の規模に達し、今年度と同じように税収増加の力不足という苦境に直面し、国債発行額の増加という運命から逃れるのは難しいと予測する。

また同社は、これまで円安と好調な株式市場に支えられてきたアベノミクスが曲がり角を迎え、財政運営の困難さが増している。安部政権はここ数年の持続的な税収増加をアベノミクスの成果と見なしてきたが、税収の伸びが力を欠く状況の中、政府が財政支出の改革で大鉈を振るわなければ、赤字規模も国際発効規模もさらに拡大することになるとの見方を示す。