ウィキリークス、CIAが中国の電子機器を攻撃と指摘　中国外交部の反応 (2)

中国政府は1日、「サイバー空間国際協力戦略」を発表した。戦略は平和、主権、共同ガバナンス、普遍的利益の4つの基本原則を基礎にサイバー空間の国際協力を推進すべきだと打ち出した。

2013年6月、米NSA元職員のスノーデン氏は独誌「シュピーゲル」に対し、米国が中国を標的に大規模なサイバー攻撃を行い、中国の指導者や華為技術などを標的にしていたことを明らかにした。攻撃目標には商務部（商務省）、外交部（外務省）、銀行、通信会社などが含まれた。シュピーゲルによると、米国の監視目標は中国の元国家指導者数人及び複数の政府機関や銀行が含まれる。その後、中国インターネットニュース研究センターは「米国の世界傍受監視行動記録」を発表し、中国の関係機関が数カ月の調査を経て、中国に対する機密窃取行為の内容がほぼ事実であることを確認したとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月10日