日本の新安保法施行1年、安倍氏は目標を達成したか (2)

■抗争は止まず

再三「周辺の脅威」を意図的に誇張し、地域の摩擦を激化させる安倍政権の一連の行動に対して、中韓外務省は以前ともに「歴史的原因により、日本側の動向及び真の意図に細心の注意を払い、強く警戒し続ける理由がある」との姿勢を表明した。

平和憲法改正、「戦後レジーム」脱却という安倍氏の方針に、日本国内では反対の声が大きい。戦後の日本では平和主義が人々の心に深く浸透したことから、反戦勢力が軽視できないパワーであり続けている。「平和憲法」を骨抜きにする安倍氏の様々な政策は、日本国内で大きな物議を醸し続けてきた。

ある世論調査では、回答者の60％以上が安倍政権による集団的自衛権の行使容認に反対した。新安保法案の衆院通過後から、安倍政権が強引に推し進める「戦争立法」に抗議する反戦集会が日本各地で開かれた。安倍氏を批判する有識者が増えるにともない、「戦後レジーム」からの脱却という意図がさらに大きな抵抗に直面するのは必至だ。また、最近安倍氏が深くはまりこんだ一連のスキャンダルについて、日本経済新聞社が先日実施した世論調査では、安倍氏の説明に納得できないとする回答が7割を超え、内閣支持率も低くなっており、引き続き説明責任を追及されるかもしれない。これは安倍政権の危機が依然消えておらず、改憲・軍拡の道も様々な形で険しいものになることをはっきりと示すものだと指摘される。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月30日