日本の新安保法施行1年、安倍氏は目標を達成したか

大きな物議を醸した日本の新安保関連法は今月29日に施行から1年を迎えた。その間、安倍晋三政権は軍事・外交分野で行動を起こし続け、積極的に改憲・軍拡の地ならしをしてきた。その一方で、日本国民など国内外各方面の数々の抵抗、及び最近深くはまりこんだ一連のスキャンダルによって、日本を再び「軍事大国」にする安倍氏の虚妄の夢は実現困難になってもいる。中国新聞網が伝えた。

■平坦ではない改憲への道

安倍政権が慎重に新安保法の実行に力を入れ、改憲を推し進める中、突如現れた「土地売却価格スキャンダル」及び「寄付金スキャンダル」によって、安倍氏とその政権は対応に追われることとなった。

こうした問題以外にも、安倍夫妻が深くはまり込んだ「森友学園」の一連のスキャンダルの中で、同学園運営の塚本幼稚園が以前、右翼過激思想のスローガンを園児たちに叫ばせていたことが暴露された。各方面はこれを問題視し、懸念を抱き、新安保法の実行推進にも暗雲が立ち込めることとなった。

また、日本政府は3月11日、自衛隊員が戦争に巻き込まれる危険性があることから、南スーダンでの平和維持活動の終了を突如発表した。だが日本は2016年12月に新安保法に基づく「駆け付け警護」を正式に始めたばかりであり、これも安倍政権の「軍事正常化」政策が国民の十分な支持を欠くことから余儀なくされた、政権維持のための判断だと外部は見ている。

さらに安倍政権を焦らせているのは、新安保法などの問題における「揺るぎない同盟国」である米国と、以前対南スーダン制裁及び歴史問題において意見が食い違ったことだ。これは日米の外交戦略の目標の違いを反映しており、日米同盟が決して盤石ではないことを示すものだと指摘される。国内外の抵抗を前に、安倍氏の改憲の道が平坦とはいかないのは明らかだ。