キャッシュレス社会は現実になるか？

今年の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で、一部の代表委員が、「中国はキャッシュレス社会に全面的に突入する」と発言した。委員たちによると、キャッシュレス社会とは技術の進歩であり、中国は目下、キャッシュレス大国の「ラストワンマイル」に向かいつつあるという。「北京日報」が伝えた。

世界では、現金を用いない電子決済がインターネット時代における技術による生活の変化の1つの流れになっており、「インターネット+」の1つのモデルにもなっている。とはいえキャッシュレス社会は現実のものになりうるだろうか。

▽人工知能と情報技術が労働力に代わる 中国の窓口業務担当者は数十万人の削減に

専門家の予測によると、今後10年間で仕事の約50％が人工知能（AI）と情報技術（IT）に取って代わられることになり、中でも金融産業が真っ先に打撃を受けるという。というのも人工知能と情報技術は簡便かつ迅速で、労働力の大幅な削減を可能にするからだ。労働力の削減という点だけでも、キャッシュレス社会の実現の大きなメリットといえる。

電子決済は実は多少人工知能が形になったものだ。インターネットのバックアップの下、モバイルバンキングが盛んに行われるようになり、どこの銀行でもアプリさえあれば、ユーザーは携帯電話にてキャッシュレスで日常生活におけるあらゆる消費や取引を完了させられるようになった。

こうした現金を用いない金融業務は、人々に便宜を提供すると同時に、金融業の労働力を削減することになる。中国銀行業協会がまとめた最新の統計によると、2016年に中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行は窓口業務担当者約6万人を削減したほか、過去4年間に大中規模の銀行33行で削減された行員数は32万人を超え、全国の銀行業の行員全体の約10分の1に達した。削減された行員の大部分は、従来の銀行では当たり前に存在した窓口業務担当者だった。