日本各界、教育右傾化を問題視 (2)

教育勅語騒動が収まらないうちに、文科省は中学体育に「銃剣道」を加えた新版「学習指導要領」を告示した。

いわゆる銃剣道は、元々第2次大戦時の日本軍の日常訓練科目の1つだった。

文科省が2月に告示した新版中学学習指導要領草案には銃剣道は盛り込まれていなかった。パブリックコメント募集時に、全日本銃剣術連盟が銃剣術を加えるよう文科省スポーツ庁に求めた。

学習指導要領には告示後ただちに批判の声が上がった。あるネットユーザーは銃剣道は「殺人武術」であり、人の急所を攻撃する武術を「学習指導要領」に加えるやり方は不適切だと指摘する。

■注視――戦前の価値観への回帰に警戒

専門家は、戦前の思想を体現する教育勅語が政権の中心人物に再び高く評価されていることは、最近の日本政治右傾化の具体的な表われだと指摘する。

日本の教育界は戦争への反省に基づき、戦後長年民主主義を教育の基本原則の1つと見なし、大学での研究も軍事目的とは自ら距離を保ってきた。だが安倍氏は2006年に初めて政権に就くと、教育基本法を改正し、「愛国心」教育を強調した。2012年に政権に返り咲くと、教科書改訂を中心に「歴史修正主義」を推し進めた。2014年には「学習指導要領解説書」を改訂し、中韓両国との間で争いのある領土を「日本の領土」と教科書に明記した。戦争被害国国民の心情に配慮する「近隣諸国条項」を小中学校の歴史教材から削除した。

ニューヨーク・タイムズの駐東京記者は、森友学園のような教育機関は多くは見られないが、日本の政治と社会の右傾化の象徴であり、米国でも大変注視されていると指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年4月10日