2017年4月27日  
 

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人民網日本語版>>政治

日本各界、教育右傾化を問題視

人民網日本語版 2017年04月10日14:50

日本の安倍内閣はこのほど、第2次大戦前の教育勅語を学校教材として用いることを排除しないとする国会答弁書を決定した。文部科学省は3月31日、軍国主義時代に戦闘訓練の重要科目だった銃剣道を中学の体育に加えた新版「学習指導要領」を告示した。日本の教育に最近しきりに生じる「戦前思想」回帰の動きは、日本政治の右傾化が激化し続けていることの反映であり、日本国内と国際社会が警戒している。人民日報が伝えた。

■確定評価を覆す企て――教育勅語を再び持ち出す安倍政権

教育勅語は1890年に発布された、明治天皇の臣民に対する訓戒だ。戦時中、教育勅語は戦場に駆けつけ、天皇に命を捧げるよう国民を教え導くため政府に利用され、軍国主義教育の柱となった。第2次大戦終結後、連合国は学校における教育勅語の「奉読」と「神化」の禁止令を出した。1948年、国会は教育勅語の排除を決議した。すでに廃止された教育勅語が再び注目されるきっかけをつくったのは、安倍内閣の稲田朋美防衛大臣だ。稲田氏は「土地価格スキャンダル」の森友学園の幼稚園が園児に教育勅語を暗誦させていたことをかつて称賛。国会答弁では、教育勅語の精神を受け継ぐべきとの考えを隠さなかった。安倍晋三首相と昭恵夫人も森友学園の右翼思想教育を高く評価。

■批判を招く――学習指導要領に銃剣道を加える不適切なやり方

野党はこうした発言を批判。日本共産党の大平喜信議員は衆議院の会議で、教育勅語を道徳教育の教材にしてはならず、教育勅語がどのようにして子供たちを戦場に送り込んだのかという歴史を伝えるべきだと述べた。


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コメント

最新コメント

미미구리 - 27-04-2017 16:00:19
同意同感です。
嵯峨 新一郎 - 27-04-2017 15:59:56
最近の、日本社会の極右化は、もはや止められないでしょう。これは極右政治の責任というよりは、日本の国民性なのだろうと思います。島国根性という言葉がありますが、もともと日本国民は偏狭な民族であり、「おもてなし」は、今では社会礼儀というよりも外国蔑視、外国差別のための国粋思想の具体化でもあるようにも思え、差別思想になったように思えます。いまだに朝鮮併合を反省できず、併合は合法であった、などと言うようでは、礼儀正しいどころか、それとは正反対の態度ですね。安倍政権が成立して5年以上たちますが、日本の極右化は、ついに教育勅語の肯定、銃剣道の導入にまで至っています。5年前には考えられもしなかった日本社会の動きです。一億総ヘイト社会になりつつある日本社会の現状は、連日のような中国蔑視記、韓国蔑視の記事や番組、日本文化礼賛番組や記事をみればよくわかりますが、70年以上前の日本軍国社会の空気も、今と同じような空気ではなかっただろうか。残念な話ですが、この差別思想、自画自賛思想こそが日本文化最大の特質なのでしょう。