民意に背く安倍氏の改憲計画は実現困難 (2)

■改憲には幾重もの障害

安倍氏が懸命に旗振りをして改憲を推し進めたいが、日本国内では依然大きな障害を抱えている。NHKの最新の世論調査では、憲法9条改正について「不必要」が57％で、「必要」の25％を大きく上回った。憲法9条が日本の平和と安全の維持に資するとの回答は82％に上った。9条改正が日本国民の支持を得ているわけではないことがわかる。

国内の障害を和らげるため、安倍氏は9条の現行の条文は変えず、自衛隊に関する条文を追加するのみにすると言明した。だが多くの憲法学者は、自衛隊そのものが「陸海空軍その他戦力は、これを保持しない」とする第9条第2項と相容れず、つじつまが合わないとする。

現在の安倍氏の改憲への自信は、自民党総裁任期が延長されたことと、改憲勢力が国会で大多数の議席を占めていることによるものだ。だが、この2つの優勢が効を奏すかどうかは不確定だ。

百歩譲って、安倍氏が望み通り再選を果たし、かつその時に改憲勢力が衆参両院で十分な議席を占めていたとしても、法定の手続きに基づき、改憲は国会発議後、さらに国民投票にかけられ、有効投票の過半数の賛成を得る必要がある。安倍氏は改憲に向けた世論作りに全力を尽くしているが、日本国内では平和憲法支持の声が依然として非常に強い。安倍氏の改憲の「大計」が国民投票という「障壁」を乗り越えるのは非常に困難だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月8日