アップルが「リワード」に30％の歩合　妥協か対抗か

米アップル社はこのほどアップルストアの契約条項の中に、「微信」（WeChat）のお小遣いアプリ「リワード」をアプリケーション内課金（IAP）の1種類とみなし、アップルが30％の歩合を徴収することを明らかにした。この条項が有効になると、微信公式アカウントのリワード、専門的文章の公開プラットフォーム・知乎専欄のリワード、各種中継プラットフォームのリワードなど各方面のリワード機能がいずれも影響を受けることになる。またリワードや広告で稼いできた作者や団体の多くが、よりはっきりとした影響を受けることになる。「北京青年報」が伝えた。

▽アップル「リワードもIAPの範囲内」

IAPとは、携帯電話のアプリケーションでバーチャル商品を購入した時に利用される一種の料金支払いモデルだ。アップルのiOSシステム、アンドロイドシステム、マイクロソフトのウィンドウズフォンシステムなどさまざまなシステムが対応する。ユーザーがバーチャル商品購入の注文を出すと、アプリは携帯電話のシステムを通じて注文を処理し、システム側は決済に関する情報を検証し、審査が通れば、アプリの開発サイドにこの注文が審査を通ったことが通知され、アプリサイドはユーザーにバーチャル商品を発送する。

これまでアップルはIAPの範囲内の商品について30％前後の歩合を徴収すると一貫して規定してきた。規定対象のバーチャル商品には、書籍、音楽、動画、ゲーム用通過、ゲームのバージョンアップ、フルバージョンのロック解除などがある。中国のインターネット独特のリワード機能はこれまではIAPの範囲外としてきた。

アップルの最新の改訂版iOS条項では、リワードが明らかにIAPの範囲に組み込まれており、「アプリケーションはIAPを利用して支払いをし、ユーザーがアプリ内でデジタルコンテンツの提供者にリワードを送るようにしなければならない」としている。また、「アプリ内で顧客を誘導してIAP以外のメカニズムで購入のボタンを押したり、外部にリンクしたり、その他のコールトゥアクション（CTA）を行ってはならない」と規定される。