中国人観光客が日本の買い物のカタチを変える？ (2)

東京の和太鼓教室では観光客向けに伝統芸の太鼓の演奏を披露している。観賞後に自分でもやってみたくなり、体験クラスに入る観光客は多い。体験が終わりレッスン代を支払う際、現金や銀聯カードのほか、携帯電話のモバイル決済手段も選択することが可能だ。

和太鼓教室の運営責任者の小林さんによると、「当教室では毎月600人あまりの海外からのお客様をお迎えしている。中国の方は5％前後で、今後の潜在力は大きい。よりたくさんの中国のお客様に来ていただくため、うちでは微信支付を導入した」という。

ドン・キホーテ株式会社東日本営業本部の竹内三善部長は、「ドン・キホーテでは37店舗で微信支付の利用が可能で、うち3店舗は微信支付の旗艦店だ。微信支付をよりどころとして観光客により便利な決済手段を提供すると同時に、微信のアカウントなどを利用した情報提供サービスを行い、より多くのお客様を引き寄せたい」と述べた。

ここ半年ほどの間に、日本で微信支付に対応する店舗は6倍以上増加し、衣食住交通や娯楽などあらゆる面に微信支付が浸透しつつある。6月の日本での微信による支払件数は1月の16倍に増加し、1日あたりの取引額の最高額も6月は1月の40倍に増加した。

今月3日に微信支付は東京で初の海外発表大会を開催し微信支付の海外オープンプラットフォームを開設するとともに、「WE Plan」と名付けたクロスボーダー決済スマートソリューションを初めて打ち出した。

大会には大丸松坂屋百貨店や羽田空港といった微信支付を導入する企業・機関の代表が多数参加し、微信サービスを利用した顧客呼び込みの経験や理解などを披露した。

羽田空港を運営する日本空港ビルデング株式会社の藤野威・常務執行役員は、「羽田の免税店では微信支付の導入率が75％に達する。今後は微信支付、アカウント、優待券などを活用して、空港の実店舗で買い物する中国人観光客を当空港のアカウントに誘導し、情報サービスを提供し、空港アカウントと実店舗の顧客フローのオンライン・オフライン変換を実現させたい」と述べた。