殷氏によれば、「中国国内では衣食住交通などいろいろな産業でキャッシュレス化が急速に進んでおり、携帯電話さえあればどこにでも行けるようになった。他の国でも大勢の人がこのような外出体験をしてみたいと願っている」という。
また殷氏は、「そこで私たちは海外でのサービス向上に取り組み、決済のソリューションを提供することにした。日本や韓国や東南アジア地域が重点になる」と述べた。
微信支付によると、微信支付の急速発展の土台は中国におけるスマホの普及や微信のお年玉サービス「微信紅包」などの革新的スタイルにある。微信は海外で開放的なモデルを通じ、産業チェーン内で一定の資源を備えた第三者を呼び込んでプラットフォームや商品を利用してもらい、それぞれが利益を得られる方法で、企業に革新サービスを提供しているという。
現在、微信支付は海外13ヶ国・地域に上陸し、海外企業13万社以上をカバーし、10種類以上の外貨建て直接決済に対応する。
微信支付だけでなく、インドやロシアでは中国のモバイル決済手段をあちこちで目にすることができる。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年7月7日
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