中国人観光客が日本の買い物のカタチを変える？ (3)

微信支付の運営チームの説明によると、「微信支付の海外オープンプラットフォームには厳格なプロセスがあり、オンライン化、標準化、低ハードル化の方針を遵守し、世界の企業に対する支援の取り組みをバージョンアップし、海外企業の参入のハードルを引き下げることを目指している」という。

同時に、微信支付は海外の企業に向けて、微信支付、会員、カード・チケット、アカウントなどの汎用商品の機能を向上させ、企業が顧客の募集や定着を速やかに行えるよう支援し、継続的で的確な営業販売のための土台作りをするという。

ソーシャルネットワーキングの広告力は「LBS（ロケーション・ベースド・サービス）プラスビッグデータ」をよりどころとして、観光客の店舗での消費を誘導する。また微信支付も様々な産業や国・地域に対し、的確な技術指導を行い、ユーザーの体験の向上や取引の安全性保証に向けた支援をする。

日本の国土交通省観光庁のデータをみると、2016年に日本を訪れた外国人観光客はのべ2400万人に上り、前年比24％増加した。このうち中国大陸部からの観光客が550万人を超えた。消費金額は3兆7476億円に上り、うち大陸部観光客が39.4％を占めて1兆4754億円に達した。

微信支付の海外運営部門の責任者・殷潔氏は、「中国は『キャッシュレス化』とモバイル決済で世界のトップを走っている。微信支付は中国人観光客の歩みに寄り添い、海外企業のサービス力の向上を支援し続け、中国人によりよい海外体験を提供しすると同時に。世界で中国の特色を備えた『キャッシュレス』の実践を広めたいと考えている」と述べた。