人口の減少・高齢化にらみ　日本はロボットに希望託す (2)

▽ヒト型ロボットは日本の商店で「呼び込み」係に

日本は世界に認められたロボット大国で、1970年代からロボットの応用が始まっていた。日本のロボットの利用密度と保有台数はともに世界トップレベルで、14年の時点で、産業用ロボットの保有台数は約33万台、1万人あたり339台になる。技術の研究開発でも、日本は先進国のトップを走っており、精密減速機のようなロボットの核心技術は、長らく日本の大企業数社に独占されてきた。

だがここ数年、米国で製造業が回復し、中国がスマート製造への投資を拡大していることで、日本のロボット産業は外からの圧力を受けるようになった。技術の高みに到達すると同時に、当面の最も差し迫った問題である高齢化問題を解決するため、日本はロボット戦略の重心を産業用ロボットからサービス型ロボットへと転換させ始めた。市場の見通しが明るいことから、多くの企業がこの分野に競うように投資している。

サービス型ロボットには専門的サービスロボットと家庭用サービスロボットなどがあり、それぞれメンテナンス・保養、修理、輸送、洗浄、警備、救助、監督、接待、また医療、介護、リハビリ、身障者への介助などをこなす。

サービス型ロボットといえば、日本の電気通信大手ソフトバンクが15年に発表したヒト型ロボット「ペッパー」を忘れるわけにはいかない。ペッパーはソフトバンクと子会社のアルデバラン社が共同開発した、クラウド端末やビッツデータに基づいた、ヒトの感情を識別できるロボットで、今では商店での購入サポート、レストランでの接客、駅での問い合わせなど各種業務に応用されている。

ソフトバンクによると、「ペッパーはサービス産業の応用でできることがたくさんある。医療や介護、子どもの世話、買い物のインフォメーション、製品の展示、レストランでの接客などに従事することが可能だ。今や日本の大手商店では、どこでもペッパーの姿を見ることができる」という。