専門家　安倍内閣支持率急落のドミノ効果 (2)

だが手続き上、「加憲」にも憲法改正の規定を適用しなければならない。すなわち、発議には両院の総議員の3分の2の賛成が必要で、その後国民投票にかけられることとなる。今回の都議選の失敗で、安倍氏は党内の批判にさらされた。党内の威信を短期間に回復できない場合、元々改憲に反対だった自民党議員会が公然と反旗を翻すうえ、護憲の公明党が反対すれば、たとえ今年末に自民党の改正案を国会に提出しても、来年前半の発議時に3分の2の支持を得られず、続いて来年後半に国民投票にかけるという計画も実現できなくなる。

第3に、対外関係が試される。国内政局が今後どのように変化しようとも、対外関係は以下の問題に直面する。米国のTPP離脱は安倍氏にとって大きな打撃となった。日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、米トランプ政権のアジア太平洋戦略がまだはっきりしない中、これまで一貫してオバマ政権の「アジア太平洋リバランス」政策に追随してきた安倍氏は誰に従えばいいのか分からなくなる。安倍氏は昨年末にロシアのプーチン大統領を日本に招き、南クリル諸島での「共同経済活動」を提案したが、日露関係の改善は進んでいない。

対米露関係が停滞する中、安倍氏にとって外交の唯一の成長源は中日関係の改善を図る以外にない。安倍氏が苦境の中再び「中国の脅威」カードを切る可能性を指摘する声がある。だがそうした場合、有権者は中日関係の継続的悪化を国益に不利と考え、安倍氏退陣のスピードが加速するだけだ。従って、安倍氏にとって理性的選択は中日国交正常化45周年及び平和友好条約締結40周年の機を借りて、関係改善に努力し、来年前半と後半に両国首脳の相互訪問を実現し、地域の平和と安定に貢献して、外交的ポイントを稼ぐことかもしれない。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月21日