日本の人口減少はどれほど深刻なのか　80歳のタクシー運転手も (4)

あちらこちらで仕掛けられる「結婚して子どもを生もう」キャンペーンも日本政府の力を入れる取り組みで、厚生労働省は「結婚」、「子育て」、さらには「自殺」などの課題を設定し、力を込めて訴えかけ、着実に誘導しようとしている。

人口減少がもたらす労働力不足の問題に対し、日本政府は2つの対策を同時に打ち出している。1つは「高齢者雇用安定法」を試験的に打ち出して退職した高齢者を職場にとどめようとしている。もう1つは自動化生産を積極的に奨励し、ロボットを人に代わる労働力にしようとしている。

「高齢者雇用安定法」の規定によると、高齢者を雇用すると毎年政府から一定の助成金が支給される。この措置があるため、基本給が安く、保障のあまり手厚くないタクシー産業は高齢者の雇用に熱心だ。タクシー業界では、運転手の収入で大きな割合を占めるのは走行距離、つまり歩合であり、このような収入体系の仕事は若い人にとってみれば不確定性が大きすぎるが、毎月一定の「国民年金」を確実に受け取れる高齢者にしてみれば大した問題ではない。

今、日本でタクシーに乗ろうとすると、かなりの確率で高齢のドライバーに当たる。どんなに急いでいても、運転手は「安全運転」で客を目的地まで運ぶ。

日本政府はこれまで劇薬をたくさん飲んできたが、効果はあまり出ていない。日本の国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は65年には8808万人に減り、15年からの30年間で約30％減少するという。日本の若者にとってみれば、人口が減少した時代は圧力が重くのしかかる時代だといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月21日