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人民網日本語版>>経済

日本の人口減少はどれほど深刻なのか 80歳のタクシー運転手も

人民網日本語版 2017年07月21日08:38

人口が年々減少し、特に若年人口の割合も人数も減少する一方、高齢人口の割合が急激に上昇している。これが日本にとって社会の発展を阻む重い足かせになっている。新華網が伝えた。(文:阿杜杜、朔方)

▽子どもを生みたがらない先進国

日本は少子化問題に直面する唯一の国というわけではない。移民が多い米国を除き、先進国はほぼすべて労働力不足に直面している。

1965年以後、世界の出生率は低下し続けている/世界銀行

人口に関わる問題の背後にはいつでも経済的要因の影響があり、出生率の低下も例外ではない。

国の経済発展水準をはかる基礎的指標として国内総生産(GDP)の国民一人あたり平均がよく用いられる。経済専門家は、ある国の平均GDPの水準が高ければ高いほど出生率が低下することに気づいた。専門家の多くはこうした現象を、「機会費用」(機会コスト)理論で解釈することが多い。

専門家はGDPと出生率の研究を通じて、世帯の子どもの数が少ないほど、その子が成長してからより大きな価値を生み出し、GDPの伸びをより一層後押しする可能性が高くなることと考えた。子育ては両親の機会費用を高めるだけでなく、社会資源を消費する。これと同時に、人口が増加すると社会資源の分配が減り、平均GDPがさらに減少することになるという。


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